大阪市で活用できるリフォーム補助金・助成制度まとめ【2025年最新版】

2025年7月10日

「屋根や外壁の修繕を考えているけど、費用が気になる…」
「大阪市の補助金ってどんな工事に使えるの？」

近年、大阪市では「省エネ化」「耐震性の向上」「空家対策」などを目的とした住宅リフォームに対して、さまざまな補助金・助成制度を用意しています。

これらの制度を活用することで、自己負担を大きく減らしながら住宅の性能をアップさせることができます。

このコラムでは、以下のポイントを中心に、2025年最新版の情報をもとに解説します。

大阪市で使えるリフォーム補助金・助成制度の全体像
対象となる工事内容と申請要件
金額・時期・注意点
大阪市内の地域特性別おすすめの制度
よくある質問と失敗しない活用のコツ

初めて補助制度を活用する方でもわかりやすく解説していますので、ぜひ最後までお読みください。

1. 大阪市で使える主なリフォーム補助金一覧（2025年度版）

以下は、2025年度時点で大阪市が実施している主な住宅リフォーム関連の補助制度です。

制度名	主な対象工事	補助内容（上限額）
大阪市住宅省エネ改修促進事業	窓・屋根・壁・床などの断熱リフォーム	最大30万円〜70万円（補助率2/5または4/5）
民間戸建住宅等の耐震診断・改修補助	耐震診断・補強設計・耐震工事	最大100万円（補助率1/2）
空家利活用改修補助制度	空き家を再生し居住・地域活用	最大150万円〜200万円
高齢者住宅改修費給付事業	バリアフリーや手すり・段差解消工事	上限20万円（全額支給）
ブロック塀等撤去促進補助	道路沿いの老朽ブロック塀の撤去工事	最大12万円（補助率1/2）
分譲マンション耐震化支援事業	耐震診断・耐震改修	最大120万円／1住戸あたり

2. 各制度の詳しい内容とポイント

2-1. 大阪市住宅省エネ改修促進事業

省エネ性能を高めるためのリフォームに対して、大阪市が費用の一部を補助する制度です。

対象となる工事の例

窓ガラスやサッシの断熱改修（複層ガラスなど）
屋根・天井・床下への断熱材の施工
外壁の断熱性能を高める改修
太陽熱温水器や高効率給湯器の設置（他工事とセット）

補助額の目安

通常の省エネ改修（国の基準レベル） → 最大30万円（補助率2/5）
高性能な改修（ZEHレベル） → 最大70万円（補助率4/5）

注意点

単独の外壁塗装や屋根葺き替えのみでは対象外
必ず「断熱性能を高める工事」である必要があります
着工前に申請し、完了報告を期限内に提出する必要あり

2-2. 民間戸建住宅等の耐震診断・改修補助

昭和56年（1981年）以前に建てられた木造住宅などを対象に、耐震診断から補強工事までを支援する制度です。

対象となる住宅

大阪市内にある戸建住宅（所有者が居住）
平成12年5月31日以前に建築されたもの

補助内容の例

耐震診断：費用の9割、上限5万円
耐震設計：上限10万円
耐震補強工事：費用の1/2、上限100万円
解体工事（除却）や建替えに対する補助もあり

補足

屋根の重さを軽くするリフォーム（瓦→金属屋根など）も、壁補強などと組み合わせることで補助対象になる場合があります。

2-3. 空家利活用改修補助制度

空き家を住宅や地域の施設として再活用する際に使える制度です。対象は3か月以上空き家となっている建物。

補助のタイプ

住宅再生型：居住用に改修 → 上限150万円（補助率1/3）
地域活用型：地域貢献施設として改修 → 上限200万円（補助率1/2）

対象工事の例

内外装の改修、バリアフリー化、省エネ化、断熱工事など

対象建物

平成12年以前に建築された一戸建てや長屋住宅
改修後に3年以上の活用が見込まれること

2-4. 高齢者住宅改修費給付事業

介護保険制度による住宅改修（上限20万円）では足りない部分について、大阪市が追加で助成する制度です。

対象者

大阪市在住の高齢者で、介護保険の認定を受けている方

補助内容

手すり延長
スロープの追加設置
床材の張替え（滑り防止）
開口部の段差解消　など

2-5. ブロック塀等撤去促進補助

地震時の倒壊が懸念される古いブロック塀を撤去し、安全なフェンス等に交換する工事に対して補助されます。

対象となる条件

道路に面した老朽化したブロック塀で、高さや構造に問題があるもの

補助額

工事費の1/2（上限12万円）

2-6. 分譲マンション耐震化支援事業

マンションの耐震診断・改修に対して、管理組合を通じて申請できます。

補助内容（例）

耐震診断：1戸あたり2万円
耐震改修：1戸あたり最大120万円

ポイント

建物全体での合意形成が必要
管理組合単位での申請となる

3. 大阪市の地域特性別おすすめ制度

大阪市はエリアによって住宅事情が異なります。以下に、地域特性に合った補助制度の活用例を紹介します。

北区・西区（都市型住宅・マンション密集）

商業施設や高層ビルが多く、気密性・断熱性の課題が多い
窓まわりの断熱改修に「住宅省エネ改修促進事業」が有効
分譲マンションには「耐震化支援事業」

東淀川区・旭区（築古戸建てが多い住宅街）

昭和築の木造住宅が密集、耐震性の不足が問題に
「戸建住宅の耐震補助」がとくにおすすめ
瓦屋根の軽量化や壁の補強に活用

港区・此花区（空家や塩害リスクあり）

海に近く、金属部分のサビや塩害が課題
空家の再利用に「空家利活用補助制度」が効果的
断熱や塗装工事にも「省エネ改修促進事業」が活用可

4. 補助金申請の基本的な流れ

補助制度を活用するためには、正しい手順で申請を進める必要があります。以下は一般的な流れです。

制度の確認と要件のチェック

→ ご自身の住宅や工事が補助対象に当てはまるか確認します。

施工業者に相談・見積もり依頼

→ 申請には、業者の見積書や工事計画書が必要です。

着工前の交付申請を提出

→ 補助金は基本的に「事前申請」が条件です。

交付決定通知を受けてから着工

→ 通知前に着工すると補助が無効になります。

工事完了後、実績報告書を提出

→ 写真・領収書・工事完了報告書を提出します。

審査後、補助金が支給される

→ 通常1〜2か月で指定口座に振り込まれます。

5. よくある質問（FAQ）

Q1. 補助金の申請って誰でもできるの？自分の家でも対象になるのか不安です。

A. 補助金は、原則として「工事を行う住宅の所有者」または「実際に居住している方」が申請できます。
ただし、制度によって細かい条件が異なるため、次のような点を事前に確認することが大切です。

対象となる住宅の築年数（例：耐震補助は平成12年5月31日以前に建築）
所有者かどうか（借家でも、所有者の同意書があれば可の場合あり）
世帯年収の上限が設定されている場合も（耐震補助など）

自宅が対象かどうか不安な場合は、施工業者や市の窓口で「制度適用の事前相談」を受けることをおすすめします。

Q2. 工事が終わったあとに補助金を申請することはできますか？

A. ほぼすべての補助制度で、工事前の申請＝必須条件です。
「すでに工事に着手した」「契約してしまった」という場合は、その時点で補助の対象外となってしまいます。

補助金を活用したい場合は、以下のような手順が必要です。

見積もりや計画を立てる
着工前に市へ「交付申請書」を提出
市からの交付決定通知が届いてから工事をスタート

工事を急ぎたい気持ちは理解できますが、「着工前の申請が原則」と覚えておいてください。

Q3. 外壁塗装や屋根の塗り替えだけでも補助金は出ますか？

A. 残念ながら、単独の塗装工事では対象外となる場合がほとんどです。
たとえば「大阪市住宅省エネ改修促進事業」では、単なる外観改善のための塗装は対象外で、「断熱性能を高める」ことが目的である必要があります。

ただし、以下のようなケースは補助対象になり得ます。

断熱材入りの外壁材へ張り替える
屋根裏に断熱材を敷設する
窓・玄関ドアも一緒に断熱リフォームする

「ただの塗装」か「省エネ改修か」の違いが重要なので、事前に施工業者に確認を取りましょう。

Q4. 国の補助金制度と、大阪市の補助金は一緒に使えますか？

A. 基本的には「同じ工事内容については併用できない」と考えてください。
たとえば、国の「子育てエコホーム支援事業」や「長期優良住宅化リフォーム推進事業」と大阪市の補助制度は、それぞれに重複不可のルールがあります。

ただし、以下のように工事項目を分けることで併用が可能な場合もあります。

大阪市の省エネ補助 → 窓断熱
国の補助 → 太陽光・高効率給湯器

制度ごとにルールが異なるので、複数の制度を使いたいときは「併用可かどうか」を必ず確認してください。

Q5. 借家や賃貸物件でも補助金は使えますか？

A. はい、使える可能性はあります。
ただし、「所有者の同意書」が必要になります。補助金はあくまで「所有者の資産価値を高める工事」に対する制度のため、借りている方が勝手に申請することはできません。

たとえば、

借家に住んでいる方 → 大家さんに相談し、同意を得る
管理組合があるマンション → 管理組合名義で申請

というような形になります。賃貸物件で検討している方は、まず「管理者」に相談するところからスタートしましょう。

Q6. 見積書や書類の作成が難しそうで不安です…。

A. ご安心ください。多くの業者では、補助金申請に必要な見積書・図面・工事説明書などを無料でサポートしています。
特に補助金に詳しい施工業者であれば、申請手続きや完了報告まで一貫して任せられるため、書類の心配は最小限で済みます。

申請に必要な主な書類は以下の通りです。

工事前の状態を示す写真
見積書・契約書
平面図や仕様書（断熱材の厚みなど）
完了後の写真・領収書など（工事後）

「申請サポートに対応しているか？」を業者選びのひとつの基準にしてもよいでしょう。

Q7. 補助金の予算が終了したら、もう申請できませんか？

A. はい、年度内の予算が上限に達した場合は早期終了することがあります。

特に人気の制度（省エネ改修・空家活用補助など）は、年度後半になると枠が埋まることが多いため、検討中の方は「できるだけ早めの相談・申請」が安心です。

なお、制度によっては「先着順」で交付決定が下りるものもあるため、なるべく早く動き始めることをおすすめします。

Q8. リフォーム業者は何社か比較した方がいいですか？

A. はい、できれば2〜3社の相見積もりを取ることをおすすめします。

同じ工事でも、使用する材料・工法・保証内容に違いがあるため、複数社の提案を比較することで納得度の高い選択ができます。

また、補助金申請に慣れているかどうかも重要です。
「申請実績があるか」「書類作成までサポートしてくれるか」を確認しましょう。

Q9. 電子申請が不安ですが、紙での申請もできますか？

A. 制度によっては、紙での郵送申請・窓口持参にも対応しています。
オンラインに慣れていない方、高齢の方などでも安心して利用できるよう、サポート体制は整えられています。

不安な場合は、業者に「紙で申請したい」と伝えてください。代行してくれる場合もあります。

Q10. 補助金の申請から受け取りまで、どれくらい時間がかかりますか？

A. おおまかな流れと所要期間は以下の通りです。

交付申請 → 審査・交付決定まで：2〜3週間
工事着工 → 完了まで：1〜4週間（内容による）
完了報告提出 → 補助金支給まで：1〜2か月

全体でみると、申請から受け取りまで2〜3か月以上かかることが多いです。
工事予定日から逆算して、余裕を持って申請準備を進めましょう。

まとめ｜補助金を味方につけて賢くリフォームを

大阪市には、屋根・外壁・断熱・耐震・空家対策と、幅広い目的で活用できる補助制度がそろっています。

正しく申請し、専門業者と連携すれば、数十万円〜100万円以上の補助金を受けられる可能性もあります。

必ず「着工前」に申請
対象となる工事かどうか確認
書類は業者と一緒に準備する
国の制度・火災保険と併用できるかも検討

「少しでも費用を抑えて、しっかり直したい」という方は、制度の力を借りて安心・安全な住まいを手に入れましょう。

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